１　私は、福岡市中央区で司法書士事務所を開業して28年になります。マイナンバー利用差止請求の原告の一人として、少しばかり思うところを述べさせていただきます。

そもそも「マイナンバー」という呼称そのものに、私は、胡散臭さを感じてしまいます。「マイナンバー」という言葉は、商標権者「内閣府大臣官房会計課長」として平成27年4月10日付で商標登録されているそうです。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく制度ですから「個人識別番号」とかいう略称ならまだ自然でしょう。マイナンバーは、政府が商標登録した言葉を、国民に押し付ける番号です。そんな愛称をつけてまで「個人識別番号」を普及させようとする政府自体に胡散臭さを感じざるを得ないのです。

憲法１３条で、すべて国民は、個人として尊重されています。個人の尊重とは、一人ひとりの人間を、自立した人格的存在として尊重する、ということのはずです。

牛や馬などの家畜同様に一生変更されない番号を国民に付すことは、尊重される対象に対する政策とはとても思えませんし、憲法の理念に反して人権を侵害するものだと言わざるを得ません。

２　内閣府のホームページにマイナンバーＱ＆Ａのページがあります。その一つに「マイナンバー制度導入によるメリットはあるのですか。」という質問に対し、「マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられるこ

とです。2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。」と答えられています。何だか素晴らしい未来が開けそうな良いことづくめの内容ですが、この答えをまともに信用することができるでしょうか。

私は、仕事柄、マイナンバーによる国民の利便性の向上でいわれる場面には少なからずなじみがあります。

「これまで、市役所、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減される場合があるなど、面倒な手続きが簡単になります。」（政府ホームページ：マイナンバー社会保障・税番号制度）

　　国民の利便性の向上の中身はたったこれだけです。一生の間に何回これら面倒な手続きを人は行うでしょうか、数えるほどしかないはずです。

３　マイナンバー制度の欠陥や危険性は、今後さまざまに論証されていくことと思いますので、私は、仕事として、複数の方の成年後見人に選任されていますが、その立場から感じている危惧を述べてみます。

一番気にかかっていることは、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者は、どうやってマイナンバーを管理するのだろう、ということです。面倒を見てもらえる親兄弟がいたり、成年後見制度を利用している場合は、いろんなリスクは軽減できるとは思われますが、身寄りがいなかったり、成年後見制度も利用していない人は、誰もマイナンバーの持つ危険性から身を守ってくれません。弱者の立場にある様々な障がい者が知らない間に犯罪に加担させられたり、犯罪の被害者になる可能性が大きいのではないでしょうか。マイナンバーは、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者を国民の利便性から取り残し、公平・公正な社会からもはじき出してしまいます。

４　もう一つ仕事上考える疑問点を述べておきます。住基カードの普及が進まなかったのは使い道がなかったからだと総括したのか、政府はマイナンバーカードの多目的利用を盛んに検討しています。マイナンバーカード利活用の先行導入の一つに、住所地と本籍地が異なる場合の戸籍証明書等を近くのコンビニで交付することが推進されています。「初回のみ利用登録申請が必要だが、以降は不要となるため、請求者の負担が大幅に軽減される」とメリットを謳っています。しかし、戸籍証明書等を取得する必要性が一般の国民にとって煩わしくなるほど頻繁にあるでしょうか。システム構築費などの初期費用3000億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要にだといわれる、その費用対効果は国民の利便性の向上とはかけ離れています。

５　国民の利便性の向上とは違うところに、マイナンバーの主目的があるのではと思わざるを得ない制度は、廃止されて然るべきだと思います。