意見陳述書　岸　誠之助

STOP マイナンバー　監視社会はいやだ

マイナンバー違憲訴訟＠九州
意見陳述書　原告　岸　誠之助

2017（平成29）年2月13日
１　私は、鹿児島県南さつま市に在住する「マイナンバー九州違憲訴訟」の原告の一人です。私が何故この訴訟の原告になったのかと申しますのは、このマイナンバー法に限らず、最近の国のやり方は、様々な法案や制度を国会に出す際、そのメリットばかり強調し、一方でそのデメリットについて専門家の指摘や国民の不安に対して真摯に耳を傾けたり、丁重な説明をせず、詭弁を弄して隠ぺいすることに注力しています。そして国会の議論の中でも首相は、国会を冒涜するような不遜な態度をとり、野次を飛ばしたり、野党が意見を述べたり、国民が不安に思うことをに対し全く議論をしようとせず、数の力で何でも押し通し、マスコミまで凋落してやりたい放題です。　私は国はこのような「やりたい放題内閣」の内に、今までは国民の批判が多く出来なかったことを「ここぞばかり」に強行し、その内の一つがマイナンバー法だと思います。こんなことが許されるようでは、民主主義に対する冒涜としか思えません。　以下に私がこのマイナンバー制度に反対し、利用を差し止めしてほしいという具体的な理由について述べさせて頂きます。　　２　高齢化社会を迎えるにあたっての不安　日本は今後、超高齢化社会を迎えます。この中で多くの問題点を抱えるマイナンバー制度がなし崩し的に拡大されれば、新たな高齢者をターゲットにした犯罪が多発することは明らかです。　高齢者の中には、全くパソコンを使えない人も多数います。インターネットを利用した「マイナポータル」にはいくつかのパスワードを設定する必要があるそうですが、果たして複数の何桁にも及ぶパスワードを、パソコンが使えない高齢者が記憶しておくことが出来るでしょうか。パスワードを記憶できない高齢者、また認知症で自分自身を管理出来ない人たちを国は排除しようとするのでしょうか。　実際に私が目にしたことですが、私の住む鹿児島県南さつま市は、県内でも特に高齢化が進んだ地域です。このため年金支給日は近所にある小さな郵便局の窓口は高齢者であふれかえり、さながら「グループホーム」か「デイサービス」のような状況です。一方でＡＴＭには人があまりいません。何故かと言うと高齢者はＡＴＭを使えないからです。　セルフのガソリンスタンドでも、給油機の前で操作方法が分からずに困惑している高齢者をよく見かけます。先日農協のガソリンスタンドの従業員に聞いた話ですが、せっかくセルフスタンドにしても、機械の操作が出来ない、覚えられない高齢者が多いので、結局は人をそれなりに配置せねばならず、思ったほどの人件費削減効果がないとのことでした。　病院でも健康保険証を出す際、よく似た別のカードを出してしまい、窓口で指摘されても、本人は耳が遠いらしく、全く話がかみ合わない高齢者を見かけたことがあります。　子供の頃に見たドリフターズのコントのような事が、実際に私の目の前で繰り広げられている現実を見ていると、マイナンバーなどという高齢者に更なる負担強いる制度は、ますます高齢者が混乱し、情報化難民のような人が増えて、格差が拡大するのではないのでしょうか。このような高齢者をターゲットにした新手の犯罪が起こることは間違いないのではないでしょうか。こんな制度のどこが「公平、公正」なのでしょうか。「効率化」どころか、高齢者対策にますます多大な投資や対策が必要になるのではないでしょうか。３　未成年者におけるマイナンバーの管理における負担　私には８人の子供がいます。一番下の子は来月にやっと２歳になり、その他にも未就学児が４人います。このため、私と妻は子供たちのマイナンバーを、少なくとも子供たちが成人するまでの長い間、情報漏えいに細心の注意を払いながら、適切に管理しなければなりません。今現在でも自分たち親の分も含めて１０人分のマイナンバーを管理し、近日中にはインターネット上での情報管理までしなければなりません。今後さまざまな分野へ利用が拡大されれば、その都度マイナンバーを持ち歩かねばならず、その管理に多大な負担を強いられることになってしまいます。国の少子化に貢献する多子世帯に対し、多大な負担を強いることになるということを、国は考えたことがあるのでしょうか。　おそらくは「全く考えていない」「想定外」と言うでしょう。このことは国民の声を真摯に聞く姿勢が国に欠如しているからではないでしょうか。国の言う「さまざまな事案を鑑みて、対策をしているから大丈夫」というのは詭弁でしかありません。４　マイナンバー制度による行政の効率化を図るというのは詭弁　総務省は今年５月に各事業者宛に郵送される市区町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記載するように通達を出しています。しかし市区町村や事業者の負担増が懸念されています。具体的には、各市区町村がマイナンバー付の通知書を事業者に発送する際には、個人情報の重要度が増すため、今までのような普通郵便ではなく、「簡易書留」を利用しなければなりません。このために簡易書留にした際の郵送料金は、普通郵便の料金に３１０円が加算され、この分は各市区町村の負担増になります。また一昨年末に全国自治体がマイナンバー通知を一斉に簡易書留で発送した際、郵便物の遅延や誤配送などが多発したことは記憶に新しいところだと思います。　このような反省も踏まえて、一部自治体では「独自の判断」により、「同時期に全国の自治体が一斉に通知を発送する際の混乱も考慮して、マイナンバーを記載しないことにした」という決定をしたところもあります。　事業者側でも、従業員のマイナンバー付の通知書が届いた際は、個人情報を取り扱う部署の担当者は、そのマイナンバーを「わざわざ」黒塗りをして分からないような加工をしてから、給与計算をする担当者に引き継がねばなりません。　このような制度のどこが「行政の効率化」に有効な制度なのでしょうか。自治体によって対応が異なる制度のどこか「公平、公正」などと言うことが出来るのでしょうか。マイナンバーは「行政をもっと煩瑣化させ、さらには民間までにそのツケを払わせようする制度である」としか言えないような代物であることは間違いありません。５　国や政治家の責任の所在がない　これほどマイナンバー制度について、専門家や国民からさまざまな不安や疑問点、疑義が呈されているにも関わらず、国は真摯に国民の声を聞くことなく、制度の範囲をさらに拡張させようとしています。マイナンバー制度に関わらず、今までもこのようなことは多々ありましたが、あとで重大な問題や誤りが見つかり、それにより多くの国民が不利益を被ったり、多くの人の人命や財産が奪われたことがありました。　九州では諫早干拓事業の水門締切の問題があります。水門を締め切る前に、漁業者を始め多くの地元住民が重大な懸念や問題点を指摘していたにも関わらず、国は水門締切を強行しました。そして案の定、懸念されていたことや指摘していた問題が現実のものになり、訴訟も起こされ、裁判でも「水門を開けなさい」という判決も出されましたが、今度は水門を開けることで新たに生じる問題が指摘されて、国は水門を「開けることも、閉めることもできない」ような状況に追い込まれています。しかし当時の重大な懸念や問題点を無視して水門締切を強行した農水省は、誰かが責任をとったのでしょうか。　東日本大震災のときの福島第一原発の事故では、この事故の何年も前から、「津波による全電源喪失と非常用電源の起動不能」「電源喪失の際に起こる炉心溶融」「炉心溶融に伴う水素爆発と放射性物質の環境への拡散」の危険性とその対策について、多くの専門家が指摘をしてきましたが、国はそのような声や意見には一切耳を傾けなかった結果が、福島での原発事故の直接的な原因になりました。　そしてこのような原発事故の危険性を指摘されたにも関わらず、それを嘘と詭弁による「安全神話」を強弁した当時の政府の責任者である官僚や政治家は誰一人として、被災した人々のために財産を没収されたり、刑事罰を受けたり、私財を投げ出して救済にあたるようなことをしていません。こんな無責任極まりない人たちの言うことを「信じろ」と言う方が無理があります。　このマイナンバー制度についても、国を訴える訴訟は全国各地で起こされていて、多くの原告や弁護士の方々が制度の問題点や危険性を指摘しているにも関わらず、国はこれらの声を真摯に聞き、多くの国民が不安に思っていることや、疑問に感じることに耳を傾けるどころか、それらの声を無視して、どんどん制度構築を進めてしまい「既成事実化」しようとしています。過去の過ちから何かを学ぶという姿勢の欠片も見えません。　責任の所在がはっきりしない、何かあったときに責任を負う人が誰一人として明確でない状況で、もしマイナンバー制度の欠陥をついた個人情報の漏えいが起きたとき、国は被害者に対し「泣き寝入りしろ」と言うつもりなのでしょうか。６　マイナンバー制度を強行するのではなく、民の声に耳を傾けて欲しい　「論語」の中に「民、信なくば立たず」ということが言われています。この意味は「国民が政治を信頼し、互いに信じあうことをしなければ国は成り立たない」という意味です。国は今までの多くの失敗を反省し、国民の声に耳を傾け、国民の様々な意見を聞く姿勢が必要なはずですが、残念ながら国は、国民との「信」を得る努力をするどころか、強圧的にまったく正反対のことばかりをしようとしています。　このマイナンバー制度も、制度が始まって１年が経ちますが、カードを持っている人は全国民の８％程度にとどまっています。このことは如何に国民が国を信用していないか、ということの証ではないでしょうか。　裁判官や国の代理人の方にも家族がいらっしゃると思います。もし万一にも自分や自分の家族の個人情報が、マイナンバー制度のために悪意のある人たちの手に渡ってしまったらどうされますか。想像も出来ないような犯罪に巻き込まれる恐れも十分に考えられます。自身と家族が一生、怯えて暮さねばなりませんが、それでも良いのでしょうか。　以上の事案を鑑みて、裁判所におかれましては、これだけ多くの危険性が指摘され、行政の効率化どころか、民間や個人、社会的弱者にまでも更なる負担を強いる欠陥制度であることが明確なマイナンバー制度を認めることなく、立憲主義に立ち返り、国民が安心して生活が送れる社会を破壊しないためにも、マイナンバー制度を廃止して頂ける判決を切に要望いたします。